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賃貸で犬を飼う権利?ドイツの判決と日本の「ペット可」事情

トリビア No.25

引っ越しのたびに悩むのが、「この部屋は犬と住めるのか」ということではないでしょうか。物件探しでは「ペット可」の条件が大きな分かれ目になりますが、ドイツではこの点について、裁判所が一つの判断を示しています。

海外の状況

2013年3月20日、ドイツの連邦通常裁判所は、賃貸契約書に定型の条項として盛り込まれた「犬・猫の飼育を一律に禁止する」内容は無効だと判断しました。争いになったのは、住宅協同組合が、体高20cmほどの雑種犬を連れて入居した借主に対して、この条項を根拠に飼育をやめさせようとした事案でした。

裁判所は、この条項が、個別の事情を一切考慮せずに例外なく犬と猫の飼育を禁じているため、借主を不当に不利にするものだと説明しています。ただし、これは「借主が自由に犬を飼える」という意味ではありません。他の住人や隣人の利益も含め、個々のケースごとに全体を見比べて判断すべき、という考え方です。

日本の状況

日本では、賃貸物件で犬を飼えるかどうかは、契約書やオーナーの方針によって決まるのが一般的です。ペット可物件は年々増えており、SUUMOの調査では、全体の掲載件数に占める「ペット相談可能」物件の割合は、2019年1月1日時点の10%から、2024年1月1日には18%になりました。一方で、リクルートの2021年の調査では、賃貸に住む人の約57%が「ペットを飼いたい」と答えているのに対し、実際にペットを飼っている人は15.6%にとどまっています。需要に対して、供給がまだ追いついていない状況がうかがえます。

豆知識・まとめ

ドイツの判決は、「一律禁止」ではなく「個別に考える」ことを求めたところが特徴です。日本のペット可物件はまだ限られていますが、増える傾向にあるのは心強いところですね。物件を探すときは、飼える頭数や大きさの条件、退去時の費用の扱いなどを事前に確認しておくと、後々安心です。

出典:Kein generelles Verbot von Hunde- und Katzenhaltung durch eine Allgemeine Geschäftsbedingung|Bundesgerichtshof、BGH, 20.03.2013 – VIII ZR 168/12|dejure.org、ペット可賃貸、ニーズ拡大続く|全国賃貸住宅新聞

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