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犬のマイクロチップ、義務化はいつから?海外と日本の違い

トリビア No.5

うちの子はマイクロチップを入れているだろうか、と迷子札を見ながらふと考えたことがあります。もし外れてしまったら、この子はどうやって家に帰ってくるのだろう、と。今回はそんな「もしも」に備えるマイクロチップについて、海外と日本の制度の違いをご紹介したいと思います。

海外の状況

イギリスでは2016年4月6日から、飼い犬へのマイクロチップ装着とデータベースへの登録が法律で義務化されています。子犬は生後8週までに装着・登録することが求められ、これを怠ると21日間の猶予期間が与えられますが、それでも対応しない場合は最高500ポンド(日本円でおよそ7万円)の罰金が科されることもあるそうです。迷子や盗難に遭ったペットを早く飼い主のもとへ戻すことを目的に、既に飼っている犬も含めてすべての犬が対象とされています。

日本の状況

日本では2022年6月1日に改正動物愛護管理法が施行され、ペットショップやブリーダーが新たに販売する犬・猫について、マイクロチップの装着と登録が義務化されました。一方で、すでにご家庭で飼われている犬猫については、装着はあくまで「努力義務」、つまり「できるだけ装着してください」という位置づけにとどまっており、罰則のある完全な義務ではありません。

豆知識・まとめ

マイクロチップは直径2ミリ、長さ12ミリほどの小さな円筒形で、獣医師が専用の注射器で体内に埋め込みます。専用のリーダーで読み取ると、登録された飼い主情報と照合できる仕組みです。イギリスのように既存の飼い犬まで含めて義務化している国もあれば、日本のように新規販売分からスタートし、既存の子は任意で少しずつ広げていくという国もある。同じ「装着する」という行為でも、制度としての踏み込み方にはこれだけの差があるのだと知ると、なんだか興味深く感じます。

出典:改正動物愛護管理法|東京都動物愛護相談センター、すべての犬にマイクロチップの埋め込み&データ登録が義務【イギリス】|ワウネタ海外生活

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