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盲導犬・介助犬の「同伴拒否」、アメリカと日本の法律はどう違う?

トリビア No.31

盲導犬や介助犬を連れていても、お店の入り口で立ち入りを断られてしまう——そんな経験をしたことがある利用者が、実は少なくありません。補助犬の同伴を保障する法律は、国によってどう違うのでしょうか。

海外の状況

アメリカでは1990年に成立した「ADA(障害のあるアメリカ人法)」が、補助犬を連れた人の公共施設・飲食店・宿泊施設などへの立ち入りを保障しています。違反した事業者には司法省が民事制裁金を科すことができ、インフレ調整を経た2025年時点の上限額は、初回違反で11万8,225ドル、再犯の場合は23万6,451ドルにのぼります。実際に、ピザチェーンのパパジョンズは2023年、視覚に障害のある従業員が盲導犬の同伴を拒否されたとして、米雇用機会均等委員会(EEOC)との間で17万5,000ドルの和解金を支払うことで合意しました。ノースカロライナ州のハンバーガーチェーン「クックアウト」も、介助犬を連れた客の入店を拒否した件で和解に至っています。

日本の状況

日本では2002年に「身体障害者補助犬法」が成立し、公共施設や飲食店、宿泊施設などで補助犬(盲導犬・介助犬・聴導犬)の同伴を拒んではならないと定められました。しかし、日本盲導犬協会が2024年に発表した調査(盲導犬使用者237人が対象、2023年の1年間の経験について聞き取り)によると、回答者の44%にあたる103人が、同伴を拒否された経験があると答えています。拒否された場所としては飲食店が114件(55%)と最も多く、次いで交通機関が25件(12%)でした。拒否の7割以上は、法律そのものへの認知不足や従業員教育の不足が原因とみられています。

豆知識・まとめ

日本の補助犬法は、アメリカのADAから遅れること12年で成立しました。それでも「法律はあるのに、現場に浸透しきっていない」という課題は、今も残っています。拒否の多くが「法律を知らなかった」ことに起因するという調査結果は、罰則の重さ以上に、補助犬の存在と法律そのものを広く知ってもらうことの大切さを物語っているのかもしれません。

出典:“No dogs allowed”|SoraNews24、盲導犬ユーザー受け入れ拒否の実態報告|日本盲導犬協会、Papa Johns will pay $175K to settle ADA claim involving service dog|Restaurant Dive、Cook Out restaurant reaches settlement for refusing service to customer with service dog|WPDE、Penalty for Refusing a Service Dog (ADA Fines)|US Service Animal Registrar

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