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【比較】日本とアメリカ、補助犬のルールはどう違う?

比較 No.1

目の不自由な人を導く盲導犬、体の不自由な人の手足となる介助犬、耳の不自由な人に音を知らせる聴導犬。こうした犬たちがお店や電車に一緒に入れるのは、法律で認められているからです。ただ、そのルールは国によってずいぶん違います。今回は、日本とアメリカの仕組みを比べてみました。

日本の仕組み

日本では、2002年5月22日に「身体障害者補助犬法」が成立し、同じ年の10月に施行されました。成立した5月22日は、今では「ほじょ犬の日」になっています。

この法律で「補助犬」と認められているのは、盲導犬・介助犬・聴導犬の3種類です。それぞれの犬は、国が指定した法人などで訓練を受け、認定を受ける必要があります。

補助犬を連れた人の受け入れを拒んではいけないとされているのは、国や自治体などの施設、電車・バス・タクシー・飛行機などの公共交通機関、そしてスーパーや飲食店のように不特定多数の人が利用する民間の施設です。一方、法律ができた当時、民間の職場や民間の住宅については、受け入れに努める「努力義務」とされました。

使う人の側にも決まりがあります。補助犬であることの表示をつけること、犬の衛生管理を証明する書類を持ち歩き、求められたら見せること、そして施設の中で犬の行動をきちんと管理すること、です。

「Service Dog」と書かれたベストを着けた犬
「Service Dog」と書かれたベストを着けた犬

アメリカの仕組み

アメリカでは、「障害のあるアメリカ人法(ADA)」の中で「サービスアニマル」が定められています。サービスアニマルとは、障害のある人のために、特定の作業をするよう訓練された犬のことです。盲導犬や介助犬、聴導犬に限らず、障害に関わる作業ができるよう訓練されていれば対象になります。

大きな特徴は、公的な認定制度がないことです。アメリカ司法省の案内では、サービスアニマルは認定を受けたり、専門の訓練プログラムを修了したりする必要はなく、ベストや身分証をつける必要もないとされています。

お店の人が確認できるのは、「その犬は障害のために必要なサービスアニマルですか?」「どんな作業をするよう訓練されていますか?」の2つの質問だけ。証明書を見せるよう求めたり、作業をやって見せるよう求めたりすることはできません。ただし、犬が制御できない状態にある場合や、トイレのしつけができていない場合には、退出を求めることができます。

なお、そばにいるだけで安心感を与えてくれる「エモーショナル・サポート・アニマル(心の支えとなる動物)」は、ADAのサービスアニマルには含まれません。

違いのまとめ

日本アメリカ
法律身体障害者補助犬法(2002年)障害のあるアメリカ人法(ADA)
対象となる犬盲導犬・介助犬・聴導犬の3種類障害に関わる作業をするよう訓練された犬
認定制度あり(指定法人などが認定)なし
表示表示をつける義務ありベストや身分証は不要
お店が確認できること表示・書類の確認2つの質問のみ
心の支えとなる動物補助犬の対象外サービスアニマルの対象外

実際に働いている犬の数にも大きな差があります。日本で活動している盲導犬は、2026年3月末時点で744頭。これに対し、nippon.comが紹介したデータ(2018年度)では、アメリカの盲導犬は約1万頭、イギリスは約5,000頭とされています。

まとめ

日本は「きちんと認定された犬を、表示で見分けられるようにする」仕組み、アメリカは「認定にこだわらず、障害のある人の権利を幅広く守る」仕組み、と言えそうです。どちらにも良さがあり、課題もあります。

日本では、法律で受け入れが定められていても、お店や病院で同伴を断られてしまうケースがいまも報告されています。お店で補助犬を見かけたときは、そっと見守ること。それが、私たちにできるいちばん身近な応援なのかもしれません。それぞれの補助犬の仕事は、盲導犬・介助犬・聴導犬の記事でご紹介しています。


同じ「人を支える犬」でも、国が変われば守り方も変わる。比べてみると、自分の国のルールのことも、少し立体的に見えてきます。

出典

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