トリビア No.3
現役時代に人々のために活躍した警察犬たちは、仕事を引退した後、いったいどんな暮らしを送るのでしょうか。実はこの「その後」の扱いにも、国による違いがあります。
海外の状況
アメリカでは、長年コンビを組んできたハンドラー(担当警察官)が引退後の警察犬を自宅に引き取り、家族の一員としてペットに迎えるケースが多く見られます。ペンシルベニア州で8年間活動したジャーマンシェパードのレックスも、引退後はハンドラーの家庭で家族と暮らす道を選びました。一方で、引退後2年間に生涯医療費のおよそ4割が集中するというデータもあり、高齢になった警察犬の治療費がハンドラーの家計を圧迫する問題も指摘されています。これを受けてアメリカ議会では、引退した警察犬・軍用犬の医療費を支援する「Honoring Police Officer and K9 Service Act」といった法整備の動きも進められています。
日本の状況
日本の警察犬には、アメリカのような明確な「引退制度」はありません。高齢や病気などで働くことが難しくなった場合、国(警察)に申請することで交代が認められる運用となっています。また、警察犬は警察関係者以外への譲渡が原則として認められていないため、引退後は担当していた警察官自身が個人的に引き取って飼うケースが中心です。警察犬・盲導犬といった「働く犬」全般を対象にした引退後の保護制度は、日本ではまだ整備が十分ではないのが現状です。
豆知識・まとめ
現場を退いた後もハンドラーのそばで暮らす、という結末自体は日米で共通していますが、それを支える医療費支援や譲渡ルールの整備状況には差があります。長年ハンドラーと信頼関係を築いてきた警察犬たちが、引退後も安心して余生を送れる仕組みが、日本でもさらに広がっていくとよいですね。
出典:歴史に残る偉業を遂げた超優秀警察犬レックスが勇退|ワールドペットニュース、【動物福祉】働く動物を守る新法とは?アメリカで進む警察犬保護の最前線|猫スペースきぶん屋、警察犬|Wikipedia