トリビア No.15
「もし自分が先に亡くなったら、この子(愛犬)はどうなるのだろう」。犬を飼っていると、ふとそんな不安がよぎることはありませんか。実はアメリカには、この不安に法律面から応えてくれる仕組みが存在します。
海外の状況
アメリカでは、統一信託法典(Uniform Trust Code)という信託法のモデルの中に「動物の世話のための信託」という条文があり、これに基づいて各州が「ペット・トラスト法」を整備しています。現在ではミネソタ州を除くほぼすべての州で、飼い主が亡くなった後もペットの世話のためにお金を信託として残せる仕組みが法律で認められています。指定された受託者がペットの世話を行わない場合には、裁判所が新たな受託者を選任する規定まで用意されており、ペットの飼育がきちんと履行されるよう法的な後ろ盾があるのが特徴です。
日本の状況
日本の民法では、ペットは「物」として扱われるため、そもそも財産を直接相続させることができません。そのため、飼い主が亡くなった後の世話を託したい場合は、信頼できる人に財産を託す「負担付贈与」や、家族信託の仕組みを応用した民間の「ペット信託」サービスを利用するのが一般的です。日本国内で最初のペット信託は2013年に福岡の行政書士によって設定されたと言われており、アメリカの100年近い歴史と比べると、まだ10年余りと歴史の浅い取り組みです。
豆知識・まとめ
法律に「動物のための信託」という言葉がはっきり書き込まれているアメリカと、既存の家族信託の仕組みを工夫して応用している日本。制度の成熟度には差がありますが、日本でも民間サービスとしてペット信託を扱う専門家は着実に増えてきています。もしもの時に愛犬が困らないよう、元気なうちから「託し先」を考えておくのは、国を問わず飼い主としての大切な備えと言えそうです。
出典:アメリカにおける飼主の死後 ペット動物を飼育するための信託|CiNii Research、調査研究報告書(要旨) ペット信託に関する日米比較法研究|公益財団法人日本生産性本部、「負担付贈与とペット信託」とは。愛するペットに相続させたい|相続税ナビ