トリビア No.11
ニュースで動物虐待の事件を目にするたび、「これはどのくらいの罪になるのだろう」と気になったことはありませんか。実はこの罰則の重さ、ここ数年でイギリスも日本も大きく見直されていて、しかも改正のタイミングまで近いという偶然があります。
海外の状況
イギリスでは2021年4月、「動物福祉(量刑)法(Animal Welfare Sentencing Act 2021)」が成立し、動物虐待に対する最高刑がそれまでの禁錮51週から、一気に懲役5年へと引き上げられました。これはヨーロッパの中でも最も厳しい水準とされ、法律の呼び名どおり「量刑(sentencing)」そのものに焦点を当てた改正でした。翌2022年には「動物感受性法(Animal Sentience Act 2022)」も成立し、脊椎動物には感情や苦痛を感じる能力があることが法律の中で正式に認められています。
日本の状況
日本でも2019年6月に動物愛護管理法が改正され、2020年6月1日から施行されました。この改正により、動物をみだりに殺したり傷つけたりした場合の罰則が、それまでの「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」から「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」へと引き上げられています。また、虐待や遺棄についても、それまで罰金のみだったところに新たに1年以下の拘禁刑が加わりました。このときの改正では、生後56日以下の犬猫の販売を原則禁じる「8週齢規制」やマイクロチップ装着の義務化も同時に盛り込まれています。
豆知識・まとめ
「懲役(拘禁刑)5年」という上限の数字だけを見ると、イギリスも日本もほぼ同じ水準まで引き上げられたことになります。改正の時期もイギリスが2021年、日本が2020年施行とかなり近く、動物虐待への厳罰化が世界的な流れになっていることがうかがえます。ただし実際の運用でどれだけ重い判決が出ているかは国によって差があるとも言われており、法律の数字だけでなく、その先の運用まで見ていく必要がありそうです。
出典:イギリスの動物愛護事情 vol.6…動物虐待の罰則、刑期を最高5年に引き上げ|REANIMAL、Animal Welfare (Sentience) Act 2022|Wikipedia、動物の虐待、罰則厳しく 改正動物愛護法が施行|日本経済新聞、動物愛護管理法の改正概要をわかりやすく解説|どうぶつ基金