年を重ねても犬と暮らす No.7
「もし私が先にいなくなったら、この子はどうなるんだろう」。犬と長く暮らしていると、ふとそんなことを考える日があります。
犬は、自分で次の飼い主を探すことができません。だからこそ、飼い主が元気なうちに「誰に託すか」「そのためのお金をどう残すか」を決めておくことが大切です。この記事では、犬のためにできる準備と、遺言や信託といった仕組みを、できるだけやさしくまとめました。
まず知っておきたいこと:犬に財産は残せない
日本の法律(民法)では、犬や猫などのペットは「物」として扱われます。そのため、遺言書に「愛犬に財産を残す」と書いても、犬が財産を受け取ることはできません。
そこで考えるのが、犬の世話をお願いする「人」に、世話のためのお金と一緒に犬を託すという方法です。
準備1:託す人を決めて、了解をもらう
どんな仕組みを使うにしても、いちばん大切なのは「犬を引き継いでくれる人」です。家族、親戚、友人など、犬のことをよく知っていて、信頼できる人に相談してみましょう。
- その人の家で犬を飼えるか(住まいがペット可か、先住の動物はいないか)
- その人自身の年齢や健康は大丈夫か
- 引き継げなくなったときの、次の候補はいるか
託す人が見つからない場合は、老犬ホーム(犬を最後まで預かって世話をする施設)や、新しい飼い主を探してくれる保護団体を考えることもできます。いずれの場合も、元気なうちに相手と話して、了解をもらっておくことが前提です。
準備2:「終活メモ」に犬のことを書き残す
託す人が決まっても、犬の性格やいつもの暮らし方がわからなければ、世話は難しくなります。鳥取県は、高齢の飼い主に向けた資料の中で、「ペットの終活メモ」の書式を紹介しています。
- 犬の名前・年齢・性別、不妊・去勢手術の有無
- かかりつけの動物病院の名前と電話番号
- 急な入院のときに世話をお願いする人や預け先と、その人の了解の有無
- 自分が最後まで世話をできなくなったときに、誰に譲るか
これに、ごはんの量や回数、持病や薬、苦手なことなどを書き足しておくと、引き継ぐ人が困りません。メモは、家族にも置き場所を伝えておきましょう。

お金も一緒に託す、3つの仕組み
犬を引き継ぐ人には、ごはん代や医療費などの負担がかかります。その費用を一緒に残す方法として、よく紹介されるのが次の3つです。
| 仕組み | どんなもの? | 知っておきたいこと |
|---|---|---|
| 負担付遺贈(ふたんつきいぞう) | 遺言書で「犬の世話をすること」を条件に、財産を譲る | 遺言だけで決められる。ただし、受け取る人は断ること(放棄)もできる |
| 負担付死因贈与(ふたんつきしいんぞうよ) | 「自分が亡くなったら、犬の世話を条件に財産を譲る」という約束(契約)を、生前に相手と結ぶ | 相手と話し合って合意しておくので、気持ちを確かめられる |
| ペット信託 | 犬の飼育費用を、信頼できる人や会社に預けて管理してもらい、必要なときに飼育する人へ支払われるようにする | 飼い主が亡くなったときだけでなく、入院や施設への入居で世話ができなくなったときにも使えるよう設計できる |
負担付遺贈
遺言書に「Aさんに〇〇万円を譲る。そのかわり、Aさんは愛犬〇〇を最後まで大切に飼うこと」のように書く方法です。
民法では、財産を受け取った人は、受け取った財産の価値を超えない範囲で、その義務を果たす責任を負うとされています。もし世話をしなかったときは、ほかの相続人が期間を決めて世話をするよう求め、それでも果たされなければ、家庭裁判所に遺言の取り消しを求めることができます。
一方で、財産を受け取る人は、遺言をした人が亡くなったあと、いつでも受け取りを断ることができます。遺言を書く前に、相手に必ず相談しておくことが大切です。
負担付死因贈与
生きているうちに、「自分が亡くなったら、犬の世話をしてもらうかわりに財産を譲る」という約束を、相手と結んでおく方法です。お互いが納得したうえで決めるので、相手の気持ちを事前に確かめられるのが特徴です。約束の内容は、書面にしておきましょう。
ペット信託
犬のために使うお金を、信頼できる家族や専門の会社に預けて管理してもらい、そこから飼育する人に費用が支払われるようにする仕組みです。お金を管理する人と、犬を飼う人を分けられるので、お金がきちんと犬のために使われているかを確かめやすくなります。
鳥取県や大田区の資料でも、高齢の飼い主の備えのひとつとして、ペットのための信託が紹介されています。
遺言書は「正しい形」で残す
負担付遺贈は、遺言書で行います。遺言書は、決められた形式で書かないと、効力が認められないことがあります。
自分で手書きする遺言書(自筆証書遺言)は、法務局で預かってもらう「自筆証書遺言書保管制度」があります。なくしたり、書き換えられたりする心配を減らせます。公証役場で、公証人に作ってもらう公正証書遺言という方法もあります。
また、残すお金が多すぎると、ほかの家族とのあいだでもめごとになることもあります。犬の年齢や健康から、これからかかりそうな費用を考えて、無理のない額にしておくのがよいでしょう。
迷ったら、専門家に相談を
遺言や信託の手続きは、家族の状況や財産によって、向いている方法が変わります。鳥取県の資料では、相談先として、司法書士・弁護士・行政書士などが挙げられています。
すべてを一度に決める必要はありません。まずは「託す人に相談する」「終活メモを書く」の2つから始めてみてください。それだけでも、犬の行き先はずっとはっきりします。
急な入院のときに備えておきたいことは飼い主が急に入院したら、犬はどうなる? 今からできる4つの備えに、家族で話しておきたいことは親が犬と暮らし続けるために。子ども世代が知っておきたい「もしも」の備えと住まいのことにまとめています。
出典:民法(第85条・第554条・第986条・第1002条・第1027条)|e-Gov法令検索、地域で見守る ペットのための終活|鳥取県、高齢者とペットの安心した暮らしのために|大田区、自筆証書遺言書保管制度|法務省